物件を売った場合には、2〜3月に絶対に確定申告を行なう必要があるのでしょうか。
この点に関してですが、しなくてはいけないケースと、しなくてもいいケースがあります。
とくに気をつけなければいけないのは、確定申告を行なわなければいけないにもかかわらず、行わなかった場合です。
法律で決まっている支払い期限の次の日よりすべて支払う日までの延滞税が発生します。

まず、確定申告を行なわなければいけないケースですが、物件を売却したことにより利益が発生した場合には、確定申告をしなければいけません。
法律上では譲渡所得という名目で扱われ、確定申告をすることによって譲渡所得税を支払う必要があります。
また、3,000万円の特別控除の特例を利用するためにも、確定申告を行なわなければいけません。
この特例は個人が居住用財産を売却したときに利益が出た際、一定の要件をクリアすることで譲渡所得から最高3,000万円までの控除を受けることができるというもので、Webサイトの不動産売却のカウンセラーで解説が掲載されています。

次に、確定申告をしなくてもいいケースですが、物件を売っても損失が発生した場合は確定申告は法律上、不要です。
ただし、要件をクリアしていれば、確定申告を行なうことで給与などの所得と損益通算して税金の負担を軽くすることができるケースがあります。
したがって、法律上は確定申告をする義務はないものの、損失が発生した際にも確定申告は行なったほうが良いということになります。

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